パナマ文書に楽天三木谷会長の理由は?10日の公表内容全文は?

 

現在、世界中を震撼させているパナマ文書。





 

日本のマスコミではなぜか報じられることがほぼなく、日本人にとってはあまり馴染みがないかもしれませんね。





 

そんなパナマ文書ですが、その内容が発端で、世界ではイギリスのキャメロン首相が釈明に追われ、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任する、という事態にまで発展しています。

 

さらには、日本の企業や富裕層にまでパナマ文書の影響は及ぶようです。





 

今回パナマ文書の内容が報じられ、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが発覚しました。

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以下引用

文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。

株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。

三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。

【詳細】www.sankei.com/smp/world/news/160508/wor1605080039-s1.html

 

また、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表するとのことで、その内容が日本にとって大きな影響を与えることが懸念されます。





 

お金をたくさん持っているにも関わらず、少しでも税金を安くしてやろうという、ある種、経済格差の原因を作っている存在でもあるので、他人事として放っておける問題でもありませんね。

 

パナマ文書のリスト内容が公表され次第、追記いたします。