現在、世界中を震撼させているパナマ文書。
日本のマスコミではなぜか報じられることがほぼなく、日本人にとってはあまり馴染みがないかもしれませんね。
そんなパナマ文書ですが、その内容が発端で、世界ではイギリスのキャメロン首相が釈明に追われ、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任する、という事態にまで発展しています。
さらには、日本の企業や富裕層にまでパナマ文書の影響は及ぶようです。
今回パナマ文書の内容が報じられ、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが発覚しました。
以下引用
文書によると、三木谷氏は１９９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。
株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、８０万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。
三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。
【詳細】http://www.sankei.com/smp/world/news/160508/wor1605080039-s1.html
また、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表するとのことで、その内容が日本にとって大きな影響を与えることが懸念されます。
お金をたくさん持っているにも関わらず、少しでも税金を安くしてやろうという、ある種、経済格差の原因を作っている存在でもあるので、他人事として放っておける問題でもありませんね。
パナマ文書のリスト内容が公表され次第、追記いたします。
